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自主防災組織

私たちのまわりでは、身近なものとして、台風や大雨による災害がたびたび発生しています。
また、大規模地震や火災などの災害が、いつどこで起こるかも知れません。
大災害が発生したら、市や公共防災機関は総力をあげて応急対策に取組みます。
しかしながら、被害が大きくかつ広範囲になるほど、十分な応急活動ができにくくなります。

その原因として、

  1. 道路が不通になり、防災機関の活動が困難になります。
  2. 電気・水道・ガスなどのライフラインが止まり、防災機関への通報や消火活動に支障をきたします。
  3. 同時に多数の場所での被害が発生し、防災機関の活動が分散されます。

そこで、被害を最小限にくいとめるには、地域のみなさんが救出・救護などの活動に取り組み、お互いに協力し合うことが不可欠です。
地域の実情に応じ「自分たちの地域は、自分で守る」という自発的な信念と連帯のもとに住民のみなさんが団結し、「自主防災組織」を立ち上げ、組織的に行動することが大切です。

自主防災組織をつくろう

自主防災組織の規模は定まったものはありませんが、お互いの連帯感が持てる、組織活動が効果的に行える大きさが適当です。
区、自治会を母体として、防災を目的とした「組織」をつくるのがもっとも現実的です。
また、職場や学校などそれぞれの生活時間における組織づくりもありますが、いずれにおいてもリーダーを立て、役割分担の編成や指示系統を確立しておきましょう。

自主防災組織の役割

「いざ」という時、効率よく防災活動を行って、自分の家族や近所の人たちの生命や財産を守れるように、あらかじめ行動計画をつくっておきましょう。
作成にあったては、自主防災組織の平常時と災害時の活動なども盛り込みます。
また、近所に一人暮らしのお年寄りや体の不自由な方がいたら、どのようにして守るのか、防災資機材のうち何をそろえ、どこに格納するかなど、具体的な事柄も検討しておきましょう。

このページに関するお問合せ先
総務部 総務課 危機管理係 TEL 0736-62-2141(内線122・133)
最終更新日:2017523
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