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セーフティネット保証制度について

この制度は、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種の要件に該当し、市長の認定を受けた中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠化等が行われる制度です。

お知らせ

新型コロナウイルス感染症に係る業種追加等がおこなわれています。
詳細は、それぞれのページをご確認ください。
【中小企業者向け】セーフティネット保証4号(令和2年新型コロナウイルス感染症)の認定について
【中小企業者向け】セーフティネット保証5号の認定について

対象となる中小企業者

中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定する各種の要件(下表参照)に該当する中小企業者であって、市長の認定を受けた者。

手続きの流れ

  1. 岩出市内に本店を置いている法人または個人営業主で、下表の認定要件に該当する中小企業者は、岩出市産業振興課の窓口に認定申請書と添付書類を提出します。
  2. 要件を満たしていることが確認できれば、市が認定書を交付します。(申請から1週間程度)
  3. 認定書を持参のうえ、希望の金融機関または和歌山県信用保証協会に保証付き融資を申し込む。

中小企業信用保険法第2条第5項各号の規定による認定要件

  要件等 提出書類
1号 連鎖倒産防止 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者  
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖等の事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者  
3号・4号 突発的災害(事故・自然災害等) 突発的災害(事故・自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者  
5号 業況の悪化している業種(全国的) 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5%以上の中小企業者 様式第5-(イ)-(1)
様式第5-(イ)-(2)
様式第5-(イ)-(3)
1通
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 様式第5-(ロ)-(1)
様式第5-(ロ)-(2)
様式第5-(ロ)-(3)
1通
6号 取引先金融機関の破綻 破綻した金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者  
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者 様式第7 1通
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 RCC(整理回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者  

※上記提出書類の他、下記の書類を添付してください。

  • 印鑑証明書原本・・・1通
  • (法人の場合のみ)履歴事項全部証明書原本・・・1通
  • 売上高等確認書・・・1通
  • 各要件に該当する事実を証明する資料(許認可証、試算表、売上台帳などの写し)

※提出書類は返却いたしません。

令和2年5月1日以降の申請について

5号の指定業種が全業種となっています。

類型により、様式が異なっていますので、ご注意ください。

検討順位 認定申請者の類型 適用される基準 申請・確認する売上高等
1 単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者) 特定中小企業者認定要領4(5)(イ)、(ロ)の要件 申請者全体
2 兼業者(2以上の細分類に属する事業を行っている者) すべて指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者 特定中小企業者認定要領4(5)(イ)、(ロ)の基準 申請者全体(兼業者(1))
3 どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ、当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者 特定中小企業者認定要領4(5)(イ)、(ロ)の基準 主たる業種及び申請者全体(兼業者(2))
4 1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者 特定中小企業者認定要領4(5)(イ)、(ロ)の基準 指定業種及び申請者全体(兼業者(3))

※制度の詳細については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

ダウンロード一覧

注意事項

  • 岩出市長が特定事業者認定を行うのは、岩出市に本店(個人事業主の方は主たる事業所)住所地がある方です。
  • 市外に事業所の住所地がある方は、住所地がある市町村に申請してください。  
  • 申請があってから認定までに要する日数は、書類不備がない申請をされた日から5日程度です。
  • 申請に対する認定ができましたら、電話にて連絡させていただきます。
    認定書の有効期間は、認定日を含め30日(期間終了日が土・日・祝日であっても認定日から30日)です。

ただし、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定の終期が令和2年8月31日までとなります。

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。本認定は、信用保証協会の保証や金融機関の融資 を担保するものではございません。
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このページに関するお問合せ先
事業部 産業振興課 TEL 0736-62-2141(代表)
最終更新日:202057
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