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消費者と事業者との間のトラブルが増えています

被害にあわないためにふだんから注意を心がけましょう。

消費者被害にあわないためには

(1)本当に必要かどうかよく考える
(2)いらないときはキッパリ「いりません」と断る
(3)迷ったときは、家族や友人、関係機関に早めに相談を
(4)契約内容はよく確かめて
(5)署名・押印・振込は慎重に
(6)うまい話を信用しない
(7)見ず知らずの人(セールスマンなど)を容易に信用しない

ハガキやEメールによる架空請求の相談が急増しています。請求している業者は、勘違いする人や脅し文句に屈して支払う人を狙っていますので、絶対に支払わず、無視してください。苦情や問い合わせの電話をかけると、相手に電話番号等の個人情報を知らせることになりますので、絶対に連絡を取らないでください。

このページに関するお問合せ先
市長公室 企画調整係  TEL 0736-62-2141(内線114)
最終更新日:2016328
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