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児童手当について

制度の概要

児童手当の額

  児童手当の額
0~3歳未満 一律 15,000円
3歳~小学校修了まで 第1子・第2子 10,000円
第3子以降(※1) 15,000円
中学生 一律 10,000円
所得制限 超過した世帯は、一律で子ども1人につき、5,000円

(※1)第3子以降の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

支給時期

6月期(2~5月分)
10月期(6~9月分)
2月期(10~1月分)

所得制限

扶養親族等の数 所得額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1,002.1
5人 812.0 1,042.1
  • 受給者が施設、里親の場合は、所得制限は適用されません。
  • 所得制限は所得の高い方が対象で、世帯の合算した所得ではありません。

支給要件

  • 児童手当は、中学校修了前(満15歳到達後最初の3月31日まで)の子どもを養育している方に支給されます。
  • 手当対象の子どもは、日本に住んでいる子どもに限定されます。(留学中の場合を除きます。)
  • 離婚協議中で父母が別居している場合、子どもと同居している者に支給されます。(証明書類等が必要です。)
  • 父母が国外にいる場合、父母に代わって養育する者に支給されます。(父母の指定が必要です。)
  • 子どもを養育する未成年後見人や里親へ支給されます。
  • 施設に入所している子どもにかかる手当は父母等ではなく施設の設置者等に支給されます。(通所や一時的な入所を除きます。)

現況届(更新の手続き)について

子どもの養育状況を確認するために、6月に現況届の提出をお願いします。
受給者の方には、6月初旬に現況届を送付いたしますので必要事項をご記入の上、ご提出ください。
提出をされませんと、支給延期や支給停止となりますのでご注意ください。

児童手当を受給するために必要な手続き(公務員の方は勤務先へ)

はじめて子どもが生まれた方、または岩出市に転入された方

出生、転入の届け出後、速やかに申請してください。出生・転入日の翌日から15日以内に手続きを行えば、出生・転入日の翌月分から支給します。

手続きに必要なもの

  • 認定請求書※市役所子育て支援課窓口にもあります。
  • 請求者名義の健康保険被保険者証(写しでも可)
     ※国民年金以外の年金に加入している方のみ。年金加入証明書が必要な場合があります。
  • 請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 印鑑
  • 請求者・配偶者の個人番号がわかるもの(個人番号カード・通知カード等)
  • 届出人の本人確認ができるもの(個人番号カード・運転免許証等)
  • 委任状(代理人のみ)

※その他書類が必要となることがありますので、詳しくはお問い合わせください。

こんな時には届け出を ※詳しくはお問い合わせください

変更内容 手続き方法 手続きに持ってきていただくもの
受給者が市内から市内に引越しした(転居) 手続きの必要はありませんが、受給者だけが引越しした場合など世帯構成が変わったときには手続きが必要になります。  
受給者が市内から市外に引越しした(転出)

消滅届の提出が必要です。

また、転出先の市町村で転出予定日の翌日から数えて15日以内に必ず認定請求の手続きをしてください。

※手続きが遅れるとさかのぼって請求することはできませんので、お早めの手続きをお願いします。

  • 受給者の印鑑
  • (転出先での請求に必要なものがありますので、転出先の市町村へ確認してください。)
子どもと別居した(市内・市外を問わず)

監護事実についての申立書の提出が必要です。

子どもが市外に住民票を置く場合は、その子どもの世帯全員の住民票も必要になります。

  • 受給者の印鑑
  • (別居する子どもが市外の場合)別居する子どもの世帯全員の住民票(省略のないもの)
養育している子どもの数に増減があった

額改定の届の提出が必要です。

増減の事由が発生した翌日から15日以内に手続きが必要になります。

  • 受給者の印鑑
受給者が公務員になった

消滅届の提出が必要です。

また、公務員になられた日の翌日から15日以内に勤務先で認定請求の手続きが必要になります。

  • 受給者の印鑑
  • 公務員として採用された日付がわかるもの等
振込口座を変更する

振込口座変更届の提出が必要です。

ただし受給者以外の方の口座には振り込めませんのでご注意ください。

  • 受給者の印鑑
  • 新しく振込を希望する口座情報がわかるもの
結婚、離婚、死亡等により、子どもの養育者が変更になった

消滅届と認定請求の提出がそれぞれ必要です。

変更事由が生じた日の翌日から15日以内に手続きが必要になります。

  • 現在の受給者の印鑑
  • 新たな請求者の印鑑
  • 新たな請求者名義の口座情報がわかるもの
  • 新たな請求者名義の健康保険被保険者証(国民年金以外の年金に加入している場合)

各種申請書(ダウンロード用)

 ※ A4サイズで両面印刷してください。
■(出生・転入・養育者変更) 認定請求書PDFファイル
■(子どもの数の増減) 額改定届PDFファイル
■(子どもと別居) 別居監護申立書PDFファイル
■(振込口座変更) 振込口座変更届PDFファイル
■(被用者年金加入者で各種国民健康保険の方) 年金加入証明書PDFファイル

児童手当からの給食費等の徴収について

児童手当を支給するときに、その手当から、給食費等を直接徴収することができるようになりました。詳しくはお問い合わせください。

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このページに関するお問合せ先
生活福祉部 子育て支援課 児童福祉係 TEL 0736-62-2141(内線324)
最終更新日:20171113
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